税金【商品先物取引】

個人の方が国内の商品取引所で行われている商品先物取引の決済（商品先物取引に係る商品の受渡しが行われるものを除きます。）を行ったことにより年間の損益を通算して利益となった場合は、その決済を行った日の属する年分の所得として、他の所得と合算しない「申告分離課税」により課税されます。また、税率は20％（所得税15％、住民税5％）です。

※法人の場合、法人税法により課税されるため、申告分離課税の対象外となります。