GOLDマンスリーレポート

平成24年1月10日

ドル資金供給で日米欧中央銀行が協調したことを受けてリスク許容度が高まる中、欧州信用不安の後退やドル安・株高・原油高、雇用統計を受けた米労働市場の改善をはやして始まった１２月のＮＹ金市場だが、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果に対し、危機解決に不十分との見方からリスク回避の動きが再開。ＮＹ金も三角保合いを下に放れて大きく続落した。急落の背景は、欧州債務危機による信用収縮に伴うキャッシュ化のための換金売り。格下げが噂されている欧州系銀行中心に、手持ちの金現物をリース市場で貸し出し、ドルを調達する動きも見られた。ＥＵ首脳会議では、ＩＭＦへの融資による新たな資金網、欧州安定メカニズム（ＥＭＳ）の稼動前倒しで合意。欧州の安全網が１兆ユーロを上回ったことをはやして一時的に米国株急伸の場面も見られたが、量的緩和（国債買い入れ）まで踏み込めなかったことから、欧州財政不安を払拭するには至らず。Ｓ＆Ｐなど格付け機関によるユーロ圏ソブリン格下げ動向も嫌気され、対主要通貨でのユーロ売りが進んで事も、金（ＧＯＬＤ）を含む商品市場の上値を抑えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）やジョンポールソンのヘッジファンドによる金売却の噂も心理的な売り要因として囃された。

国内では「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」に基づき、来年１月１日以降、２００万円を超える金の売却時、取引内容などを記載した支払調書を管轄の税務署に提出するよう義務づけられた事で、地金が売られる動きが見られる一方、小型の地金やコインを買う動きも見られた。

こういった中、ＮＹ金は年末にかけて１５００ドル水準まで売られた。長らく下値支持線として機能していた２００日移動平均線を割り込んだ事で、同水準の攻防がテクニカル面からの焦点となる。