商品先物取引、金地金取引なら「日本ユニコム」
日本ユニコム純資産額規制比率は、商品先物取引業者の財務の健全性を示す指標です。相場の変動などにより発生し得る危険に対応する額である「リスク相当額」に対する純資産額の比率を、純資産額規制比率といいます。純資産額規制比率が高いほどリスクに対する許容度が高く、財務体質の健全性が高いと評価されます。
商品先物取引業者は、純資産額規制比率を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣(経済産業大臣・農林水産大臣)に届け出なければなりません(商品先物取引法第211条第1項)。また、同比率を120%以上に保つことが義務付けられています(同第2項)。
この純資産額規制比率の開示に関しては、商品先物取引業者は、毎年3月、6月、9月及び12月の末日における純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から一月を経過した日から三月間、すべての営業所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない、とされております(商品先物取引法第211条第3項)。
純資産額規制比率の算出方法は以下のとおりです。
商品先物取引業者、金融商品取引業者[関東財務局長(金商)第287号]、金融商品仲介業者[関東財務局長(金仲)第548号]
加入協会:日本商品先物取引協会 , 一般社団法人第二種金融商品取引業協会