商品先物取引のことなら「日本ユニコム」
日本ユニコム商品先物取引は、いわゆる「証拠金取引」です。商品先物取引に参加する場合、取引の担保として取引証拠金を商品先物取引業者に預託しなければなりません。
その証拠金の額に対する取引総代金の割合は、20~40倍程度です。例えば、取引総代金が300万円の商品の先物取引を行うときには、10万円程度の取引証拠金を預託すれば取引を始めることができます。
つまり、投下資金は10倍以上の効率を発揮してくれるのです。商品先物取引はハイリターンですがリスクもあります。しかし、最初の投下資金が少額で取引できるのも魅力の一つなのです。
注)上図は取引のイメージです。利益を保証するものではありません。損失が発生する事もあります。最終的な売買の判断はお客様ご自身でお願い致します。
商品先物取引は、「買い」でも「売り」でも利益を追求できます。価格が値上がりすると予想すれば「買い」、その後、値上がりすれば「転売決済」して利益になります。逆に値下がりすると予想すれば「売り」から入り、実際に値下がりしたら「買い戻し決済」すれば下がった分が利益となります。商品先物取引は価格の上げ、下げ両方とも利益につながるチャンスがあるのです。
納会(取引の最終日)前までに、反対の売買により「売り」「買い」の契約を相殺し、その差額を清算して取引を終了することを「差金決済取引」ともいいます。したがって、手元に商品が無くても売契約ができ、また買い契約をした場合であっても差金決済をすれば商品を受け取らなくてもよいのです。
商品先物取引は、わが国では「商品先物取引法」に基づいて、日本国内に設置された商品取引所で行われます。そこで直接取引できるのは商品取引所の会員に限られます。先物市場における取引のルールは、商品取引所が「業務規定」として定めています。 ここではその基本的なルールをご説明します。
(1)取引単位と呼値
市場での取引の単位は、1枚、2枚といった「枚」が用いられます。従って、委託者が商品取引員に取引を注文する際の単位も「枚」ということになります。1枚あたりの商品の数量はそれぞれ商品ごとに異なっています。
商品取引所の立会で決められる価格は1枚あたりの価格ではなく、それよりもっと小さい単位の数量に対する価格です。立会で決められる価格の単位は「呼値(よびね)」と呼ばれ、これにつけられる値段を「約定値段(やくじょうねだん)」といいます。
(2)取引の限月
先物取引では、銀行の預金や株式の売買と違って、取引に期限があります。取引の対象となっている商品を実際に売り買いの契約に基づいて受渡をする期限が6ヶ月後、1年後という具合に決められているのです。これらの契約を履行する最終期限の月を「限月(げんげつ)」といいます。限月は商品によって違いますが、いずれの商品でも決済されていない契約(未決済の取引。これを「建玉(たてぎょく)」といいます。)は、商品取引所が定めている各限月ごとの最終立会日(これを納会日といいます)までに転売または買い戻しによって差金決済をするか、または倉荷証券の受渡により決済して取引を終了しなければなりません。
(3)相場情報の見方
日々商品取引所において成立した約定値段は、新聞紙面やインターネット、携帯電話などで簡単に見ることができます。ここでは日本経済新聞を例にとって相場表の見方を解説します。
商品先物取引業者、金融商品取引業者[関東財務局長(金商)第287号]、金融商品仲介業者[関東財務局長(金仲)第548号]
加入協会:日本商品先物取引協会 , 一般社団法人第二種金融商品取引業協会