商品先物取引のことなら「日本ユニコム」
日本ユニコム米作りは土づくりから始まり、「八十八の手間がかかる」といわれてますが・・・・・。
※内容につきましては地方や天候により差異があります。また、農林水産省による発表予定は過去の実績をもとに掲載していますが、今後発表時期が変わる可能性があることにご注意ください。
生産目標数量に従って作付を守った生産者に対し、価格下落対策及び経営安定対策を目的として所得を補償する制度で、平成22年(2010年)に米を対象とするモデル事業を実施。
平成23年度(2011年)から対象品目を拡大して、本格的に導入されています。
○米に対する助成内容
固定部分:15,000円 / 10アールの交付
変動部分:当年度販売価格と標準価格(過去3年平均販売価格)の差額の交付
2004年に大幅な改正が行われた食糧法により、それまでは卸売業者・小売業者になるための様々な条件が大きく緩和され、年間20トン以上のお米を扱うところであれば届け出をするだけでお米の卸売り・小売りが自由にできるようになりました。その結果、ネット販売などを利用して生産者が直接一般消費者に販売するケースが増えるなど、流通ルートは多様化してきています。
また2011年3月に「コメ価格センター」が解散したことにより、指標価格となり得る商品取引所での上場を望む声が強まり、2011年8月8日に試験上場開始の運びとなりました。
問題が発生した場合などに、流通ルートを速やかに特定するため、米穀等の取引の記録を作成・保存することを義務付ける法律が施行されています。
【一人当たり消費量】
生産量は、昭和15年度の1,286万トンから平成19年度の871万トンまで415万トンと32%減少しています。消費量のうち、粗食料の約90%(純食料。精米などの後の歩留まり)が米をご飯として食べた量にあたります。この間に粗食料は1,179万トンから866万トンに、313万トンと27%の減少です。おなじ期間に人口は35%増加していますから、一人当たりの消費量がさらに大きく低下したわけです。
一人当たりの精米消費量は、昭和35年度の115キログラムから平成19年度の61キログラムまで減少率は46%ですが、最近では減少率の低下は鈍化傾向にあるようです。

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