当社の証拠金制度

平成23年1月4日から、株式会社日本商品清算機構（JCCH）によりSPAN証拠金制度が導入される事に伴い、証拠金計算、不足額の計算など、証拠金制度の変更点をお知らせさせていただきます。

SPAN証拠金では、建玉ごとに証拠金を計算するのではなく、ポートフォリオ（建玉状況）全体から生じるリスクに応じて証拠金が計算されるので、建玉の状況によっては売りと買い等のリスク相殺が可能となります。また、取引に必要な証拠金額は、SPANにより計算された証拠金額以上の額で取引業者ごとに決定されます。

当社では、必要証拠金額を計算する際の建玉数量について、銘柄ごとに売り買いの建玉数の多い方を計算対象とする、マックス（MAX）方式をもとにしたMAX証拠金制度とさせていただきます。

MAX証拠金制度およびSPANの概要について掲載させていただきますので、事前にご確認いただきますようお願い申し上げます。

1. 1枚当りの証拠金は、プライススキャンレンジ（PSR）を採用します。
   
   
2. 商品ごとに、売建玉と買建玉の多い方の数量に1枚当りの証拠金（PSR）を乗じ、証拠金額を算出し、全商品を合算したものが「証拠金所要額」となります。
   
   
3. 「証拠金所要額」に任意の割増率を加算した「任意証拠金」、納会月（当月・1番限）の建玉にかかる「納会月割増額」を加算した額が「委託者証拠金（必要証拠金）」となります。
   
   ※PSR＝SPANにおける単一の商品を片建で保有する際に必要となる1枚当りの証拠金額
   本番の取引ではJCCHより決定、配信されます。
   

SPAN証拠金制度では、預り証拠金に値洗い・帳尻・仮手数料を加減したものが受入証拠金の総額となります。当社のＭＡＸ証拠金制度においては、受入証拠金の総額を算出するうえで、値洗損金は減算しますが、値洗益金は加算いたしません。また、仮手数料は減算いたしません。（手数料は決済時に徴収いたします。また、値洗益金を出金や建玉に使うことはできません。）

◆受入証拠金の総額＝預り証拠金－帳尻損－値洗損益金通算額（負の場合）

「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回る場合、不足（総額の不足）となり、その差額が請求額となります。

• 委託者証拠金と預り証拠金が同額の状態で取引をした場合、値洗損が発生すると、不足請求が発生することになります。

「預り現金額」が「帳尻損」と「値洗損」の合計額を下回る場合、不足（現金の不足）となり、その差額が請求額となります。

• 「現金の不足額」については、現金で差し入れ又は預託していただく必要があります。
• 充用有価証券のみを預けて取引を開始した場合、値洗損又は帳尻損が発生すると、現金の不足が発生することになりますので、有価証券と合わせて現金の預託又は差し入れをお勧め致します。
• 商品相場の変動により建玉の値洗いが悪化して値洗損益金通算額がマイナスとなった場合や、建玉の決済により損金が発生した場合には、「受入証拠金の総額」が減少するため、証拠金不足が生じることがあります。
• 商品相場の状況により「委託者証拠金」の見直しが行われた場合にも不足が生じることがあります。

当社の手数料・取引証拠金は、以下をご参照ください。
⇒　手数料・取引証拠金

具体的な証拠金計算のイメージは、以下をご参照ください。
⇒　MAX証拠金計算例